毎月お客様の所へ訪問し、監査業務を行うことで刻々と変化する外部環境に適応した会社運営を支援します。
Point １
未来予想図を実現させるお手伝い
（経営計画策定支援）
現状の経営に関するお悩みを抱えた方。会社の未来をイメージすると不安な方。
将来の自社のあるべき姿を想像するところから始めましょう！
社長様の将来像を、中長期の経営計画、単年度の予算に落とし込み、ＰＤＣＡサイクルに基づく経営支援を行います。
Point ２
より正確で、よりスマートな経理業務のお手伝い
（ＡＩ、クラウドを活用した経理業務の効率化支援）
自社の姿をリアルタイムに知るために、自社で経理業務を行う必要があります。しかし、経理業務は意外と煩雑で、大きなタイムロスの現場ともいえます。
そこでＡＩ、クラウドなどを駆使して、スムーズな経理体制を作る支援を行います。
その後、担当者が毎月会社を訪問させて頂き、経理担当者の方と一か月分の帳簿の監査を行い、その結果に基づく、経営成績や財務状況を社長様に報告させて頂きます。
また、金融機関に毎月の試算表を送り情報を開示する事で、金融機関との信頼性強化に努めておられる社長様も居られます。
Point ３
決算書・申告書の信頼性の確保
（書面添付制度）
毎月会計帳簿の監査をさせていただいているので私たちが作成する決算書や税務申告書の品質には自信を持っています。
その自信を形にするものが税理士法第３３条の２”書面添付制度”です。これは社長様が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを税理士が首をかけて保証し、申告書に添付する制度です。
書面添付制度を利用している場合、税務署は税務調査前に税理士に意見徴収を行わなければなりません。その結果、社長様の手を煩わせず調査省略となるケースもあります。
また、最近は金融機関が融資のための事業性評価の際に、重要な書類であるとの認識が急激に高まっています。
税務署・金融機関からも信頼性の高さで一目置かれる決算書・申告書を一緒に作成しましょう。
● 自社の将来像を具体的な行動計画に変換できること ● 自社で経理作業を行い、月ごとに経営状態を把握できること ● 税理士が保証する嘘のない決算書を提出できること すべてが金融機関や取引先企業、さらに税務署との信頼性向上に役立つものばかりです。 |