「顧客の立場にたったサービス提供」をモットーに、
経営者のよきパートナーとしてお役にたちたい。
ここ20年間で中小企業数が100万社以上も減少していることをご存知ですか？
もはや「成り行き経営」で企業の生き残りが果たせた時代は終わりました。
野垣公認会計士・税理士事務所は、こんな激動の時代を生き抜くための確かな羅針盤を提供し、経営者のよきパートナーになることを宣言します。
事務所の強み
毎月の訪問のなかで、経理業務の正確性を税務・会計面から確認するとともに、月次決算の内容を踏まえたご提案を行います。
リアルタイムな業績把握により、次の打ち手を一緒に考えます。
仕訳の入力や証憑の整理に時間がかかっていませんか？
最近ではAIやFintechの発達によって大幅な自動化が可能となり、経理業務は大きな転換点を迎えています。
DXを活用した経理業務の省力化・効率化をしっかりとご支援いたします。
将来の経営ビジョンはお持ちですか？
経営者様の夢を実現させるためには、確かな道しるべを持つことが必要です。
短期・長期に関わらず、目標を数値化した経営計画書をお客様と一緒に作成いたします。
業種や規模に関わらず、幅広いお客様を支援してきた実績があります。
事務所の地域柄、資産家の方々からのご依頼も多く、相続対策や相続税申告までワンストップでサポートしています。
また公益法人・社会福祉法人等のお客様も増えてきておりそれぞれの分野の専門知識・ノウハウをもつ担当者が対応いたします。
月次顧問
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
※申告書の作成だけでなく、決算対策から翌期の予算作成までサポートいたします。
刻々と変化する外部環境に適応した会社運営を支援します。
会社設立支援
｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、創業計画の作成からサポートします。
会社がスムーズにスタートをきれるよう完全バックアップいたします。
事業承継
貴社の永続的繁栄のために、円滑な事業承継をご支援します（特例事業承継税制）
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
これにより、自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されました。
※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とされています。
