A.  最近では会計システムが大幅に進化しており、AIやfintech技術の発達により、仕訳の大部分が自動化できるようになってきています。初期設定さえきちんと整えておければ、銀行口座やクレジットカードの取引を会計システムへ読込み、適切な仕訳の自動生成が可能です。上手くシステムを活用することで、帳簿の作成は以前ほど難しいことではなくなりました。幣事務所ではシステムの立ち上げ・フォローをしっかり行い、会社に合わせた経理体制を構築させていただきます。

 A.  法人及び個人事業主のお客様に対して標準的なサービスパッケージとして、「料金について」に記載している基本の料金体系を設定しております。

　ただお客様ごとに事業規模や経理処理の複雑性等は異なりますので、契約時に決算書の精度の調査、経理状況の確認、経理もしくは経営の問題点の確認を行い、経営者様とご相談の上でそれぞれの個別事情を織り込んで顧問料を最終決定させて頂いております。

 A.  主に会計システムに関する費用が発生いたします。
「料金について」に詳細を記載していますので、ご確認ください。

 A.  弊事務所は、日本最大級の税理士・公認会計士のネットワークであるＴＫＣ全国会（会員数11,000人超）の会員です。「租税正義の実現」を目標に掲げて「自利トハ利他ヲイフ」の精神で活動をしています。会員同士で会計業界の最新情報や法規制の動向に関する情報交換を常時行っています。また各種の金融機関や生損保業界、ハウスメーカーなどとの提携関係も強く、弊事務所もその提携企業の強力な支援体制を受けながら会計、税務及び経営助言業務等のサービスを提供しております。

 A.  会計、税務や経営助言に関連する各種の相談はスポットでも歓迎します。例として事業者の方へは主に経営改善計画策定支援、金融機関対策支援、事業承継等のご相談、資産家の方へは資産の有効活用や資産税対策･･･等々が挙げられます。相談に必要な情報はご提示頂く必要がありますが、他の会計事務所で税務顧問をしてもらっている場合の「セカンドオピニオン」としてご利用頂いても結構です。報酬については、質問内容等により異なるため、全て事前にご確認いただいた上でご相談をさせて頂きますので、ご安心ください。

 A.  起業家の方は、会社設立の手続きに入る前に相談頂く方がよろしいかと思います。設立のメリット・デメリットを認識頂いたうえで、会社法を熟知した組織設計を行い、決算期等を合理的に決定する必要があるからです。また幣事務所では会社設立前に5年間程度の創業計画の作成支援を行っています。自らの事業イメージを明確にし、もし資金繰りに不安があるのなら、金融機関へ創業資金融資についての事前相談を進める必要があるためです。会社設立後も税務署を始めとする諸官庁に設立に関する届出書を提出することが求められますし、早々に経理業務を立ち上げる必要に迫られますので、あらかじめ設立前にこれら全体のスケジュールを確認し、経営者様に不安なく設立を進めれるようサポートをさせていただきます。

 A.  事業の発展のためには戦略的な経営計画の策定もしくは予算の作成が重要な要因になります。弊事務所では㈱ＴＫＣの会計システムとシームレスに連動している経営計画や予算の作成専用ソフト「継続MAS支援システム」を使用して、お客様への簡単なヒアリングから始めて経営計画の策定の支援をすることを標準業務としております。この経営計画を基にして予算を作成し、部門別或いは商品別の営業計画や設備投資計画や資金計画なども作成支援しております。

 A.  弊事務所では、社長の万一に備え、残された遺族の生活保障を考えた死亡退職金設計や、残された従業員や会社再建のために借入金返済資金や運転資金が充分であるのかという確認を毎事業年度行います。財務基盤が脆弱なケースが多い中小零細企業こそ、社長の不在に対して保険というリスク対策を施す必要性が高いと考えています。万一の際の資金に不足があると予測される場合は、一社一社のリスクに応じた保険を検討しご提案いたします。会社の財務状況をよく理解している会計事務所が、決算期毎に継続的にお客様に対するリスク対策として保険指導行うことは、当然なすべきサービスであると確信してサービス提供に努めております。